店舗賃借人とのトラブルで多い看板設置
看板設置は共用部分になるので許可等をもらう必要があります。
例えば店舗用テントの設置とそのテントに店名を入れて広告をすることは分けて考えるほうがよい。
またトラブルを防ぐには、賃貸借契約前に確認することが必要。
「媒介等を行う際は、広告内容や設置場所だけではなく、管理組合の規制等についても把握し、依頼者に説明できる【at home TIME:2021/8,p14】」ようにしておくことが無難。貸主・媒介事業者・借主3者の認識を可能な限り合わせることが大切です。
筆：日記担当
公示価格：国土交通省土地鑑定委員会 土地の売買の指標、公共事業の取得価格の基準になっています。
1地点につき2名以上の不動産鑑定士による鑑定評価をもとに決めます。
標準地 更地の状態で算出
市場の特性や将来の予測に参考になります。
基準地価：都道府県 目的は先記述同じ。
1地点につき1名以上の不動産鑑定士による鑑定評価をもとに決める。
基準地 標準地と意味は同じです。
公示価格の補完的な指標になります。地価の変化がより早くわかります。
路線価：国税庁 相続税や贈与税の算出のために決めている土地の価格。
公示地価や売買実例価格、不動産鑑定士等による鑑定評価格などをもとに決める。
国税庁）相続税路線価 公示地価の8割
市町村（東京の場合は都））固定資産税路線価 公示価格7割
どちらも公示価格と連動。
※実際に取引された実勢価格とは異なります。
以上を参考にして、道路や周辺環境、土地の形やサイズ、相場などを考慮して
価格が決まっていく。
2021/8/12
執筆 日記担当
ドアポストに政治ビラ投函目的で立ち入った行為は、住居侵入罪に当たる。
①マンションの共用部分は各住戸と一体をなしているので、刑法130条の「住居」にあたる。
②マンション内に、政治ビラを配布する目的とする部外者が立ち入るという行為に対して、禁止する表示がなされていないからといって、それが予定された者に含まれないことは明らか。来訪者に伝えるための実行的措置が取られていなかったとはいえない。
③ビラ配布のためにマンションに立ち入った行為は玄関ホールへの立ち入りを含め、刑法130条の住居侵入罪になる。
とのことでした。
※刑法130条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
通常のポスティングの違法性について
「そもそもポスティングとは、広告物をポストに投函することです。ポストを設けているということは外部から配布物を投函されることを承諾しているとみなされます。」したがって、ポスティング行為そのものに違法性はないと判断されるのです。ただ配布するさいの様々な配慮は必要です。
（参考 https://postingoo.com/blog/legal/）
（参考at home Time 2009/6）
文責 日記担当
裁判事例
管理組合費+管理費+補修積立金の滞納2年半について
管理組合対区分所有者
①町内会費の徴収は 区分所有法3条の目的外の事項。多数決の決定や管理組合規約で定めても拘束力はない。
②管理組合費内の町内会費相当分についても拘束力がない。
③将来にわたる管理費等の支払いを求める管理組合の主張はそれなりの理由がある。
③は、現状のままでは同じ紛争が繰り返されかねない→「実効的な解決を図る必要」とした。
もちろん町内会費相当を含まない支払いのこと。
管理組合の活動として「町内会費を払うこと」自体は問題ないのだろうか？
参考）「at home Time 2009/7 page4」
文責 日記担当