店舗賃借人とのトラブルで多い看板設置
看板設置は共用部分になるので許可等をもらう必要があります。
例えば店舗用テントの設置とそのテントに店名を入れて広告をすることは分けて考えるほうがよい。
またトラブルを防ぐには、賃貸借契約前に確認することが必要。
「媒介等を行う際は、広告内容や設置場所だけではなく、管理組合の規制等についても把握し、依頼者に説明できる【at home TIME:2021/8,p14】」ようにしておくことが無難。貸主・媒介事業者・借主3者の認識を可能な限り合わせることが大切です。
筆：日記担当
投稿日：2021/08/15投稿者：-
公示価格：国土交通省土地鑑定委員会 土地の売買の指標、公共事業の取得価格の基準になっています。
1地点につき2名以上の不動産鑑定士による鑑定評価をもとに決めます。
標準地 更地の状態で算出
市場の特性や将来の予測に参考になります。
基準地価：都道府県 目的は先記述同じ。
1地点につき1名以上の不動産鑑定士による鑑定評価をもとに決める。
基準地 標準地と意味は同じです。
公示価格の補完的な指標になります。地価の変化がより早くわかります。
路線価：国税庁 相続税や贈与税の算出のために決めている土地の価格。
公示地価や売買実例価格、不動産鑑定士等による鑑定評価格などをもとに決める。
国税庁）相続税路線価 公示地価の8割
市町村（東京の場合は都））固定資産税路線価 公示価格7割
どちらも公示価格と連動。
※実際に取引された実勢価格とは異なります。
以上を参考にして、道路や周辺環境、土地の形やサイズ、相場などを考慮して
価格が決まっていく。
2021/8/12
執筆 日記担当
投稿日：2021/08/12投稿者：-